・初動で情報が錯綜し、誰が何を聞くか決まらない

・面談が属人化しており、炎上や反発が怖い

・供述と証拠が噛み合わず、結論が出ない／報告が書けない

・「責めたくないが、確かめたい」というジレンマがある

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Process

支援の3つの段階

01　初動：何から手をつけるか

02　聴取：情報を汚染せずに聴く

03　記録：あとで検証に耐える形で残す

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調査面談実務研修（半日／2日集中）

対象：通報対応従事者、人事、内部監査（12名まで）

半日版は初動30分台本、PEACEモデル、記録の取り方。2日集中版は認知的面接、SUE法、報告書の書き方と個別講評を加えます。最初と最後に録画ロールプレイを行います。

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カスハラ事実確認研修

対象：店舗・窓口の現場責任者／3時間

申入れとカスタマーハラスメントの切り分け、双方からの聴き取り、記録の取り方を扱います。

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初動相談

問題社員や通報の疑いが出た段階で、オンライン90分でご担当者から経緯を伺い、やってはいけないこと、聴く順序、残す証拠、弁護士・社会保険労務士につなぐ目安を整理します。初動メモを当日お渡しします。

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有事初動パッケージ

調査を始めると決めた段階で、48時間以内に着手します。資料保全の段取り、調査計画書と面談台本の作成、申告者面談1回の設計と同席、2週間の相談対応を行います（初動相談を含みます）。

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調査面談の伴走

面談ごとに設計と台本を用意し、当日は同席して観察と助言を行い、終了後に記録と供述を整理します。面談には必ず貴社の方が立ち会い、聴取の主体は貴社です。

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外部調査チームへの参画

法律事務所・第三者委員会の調査に加わり、聴取計画、同席、記録の品質管理を担います。

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聴取記録レビュー

録音・記録から、誘導、情報の汚染、通報者探索のおそれがある箇所を指摘し、報告書にまとめます。

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事実調査（調査報告書の作成まで）

貴社の方の立ち会いのもとで当社が関係者から聴き取り、資料を保全・照合して、事実関係だけを記した調査報告書を作成します。事実認定の法的評価や処分の判断は行いません。（2026年11月5日から受付を開始します）

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Scope

業務の範囲

当社は、事実確認の面談の設計・訓練・実施の支援を行います。事実認定の法的評価、懲戒処分の判断、相手方との交渉など弁護士の業務、就業規則の作成など社会保険労務士の業務は行いません。必要な場合は、貴社の顧問弁護士・社会保険労務士、または当社と協業する専門家と連携して進めます。

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Fee

料金

内容・人数・期間に応じてお見積りします。見積は「事前設計・当日実施・事後納品」の3項目に分けてお出しします。事実調査は、着手時に委託料の50%を着手金としてご請求します。交通費は実費です。

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Urgent

有事のご相談（急ぎ）

お問い合わせフォームの「ご相談の種類」で「有事の相談（急ぎ）」をお選びください。翌営業日までにご連絡します。