FAQ
よくある質問
ここにないご質問は、お問い合わせフォームからお寄せください。
SCOPE
業務の範囲
Q 社内の調査面談を、外部に任せられますか。
はい。「事実調査」として、貴社の立会人の同席のもとで当社が聴き取り、事実関係だけを記した報告書を作成します。まず申告者のお話を伺い（基本調査）、その結果を見てから、対象者・関係者の聴き取りに進むかを貴社がお決めになれます。社内で行う面談への助言・同席は、顧問でお受けします。
Q 法的な評価や、処分の判断もお願いできますか。
行いません。報告書には、申告事項ごとの事実関係と、その裏付けの程度・根拠を記します。法令や規程に違反するかの評価や懲戒処分の判断は弁護士の業務、就業規則の作成は社会保険労務士の業務です。顧問の先生がいない場合は、相談先の探し方をご案内します。
Q 不正（横領・会計不正など）の調査もお願いできますか。
社員の方からの聴き取りと記録、資料との照合はお受けします。会計処理の当否は公認会計士、法的な評価や返金・示談の交渉、告訴の判断は弁護士が担います。規模の大きい不正では、最初から弁護士・公認会計士と組んで進める形をおすすめします。
Q 聴き取りは強制できますか。
当社の面談で回答を強制することはしません。聴き取りはすべて任意で行います。社員の方に業務として出席を求められるかは事案によって判断が分かれるため、貴社の弁護士にご確認ください。面談を受ける方には、目的や記録の扱いを事前にご説明し、休憩や中断はいつでも申し出られるようにしています。
Q 社名を伏せたまま相談できますか。
はい。最初のご連絡は、社名を伏せたままでも構いません。
PROFESSIONALS
弁護士・社会保険労務士の方へ
Q 法律事務所からの依頼も受けられますか。
はい。法的な評価は事務所が担い、当社は聴き取りと記録を行います。
Q 顧問弁護士がいても、頼む意味はありますか。
当社は、聴き取りの設計と実施、記録と報告書の作成を担います。法的な評価は、顧問の先生が報告書をもとに行います。役割は重なりません。
PROCESS
進め方・条件
Q 急ぎの相談には、どれくらいで返事がもらえますか。
お問い合わせフォームで「有事の相談（急ぎ）」を選んでいただければ、翌営業日までにご連絡し、2営業日以内にお受けできるかをお答えします。それ以外のご相談は、2営業日以内にご連絡します。
Q 面談は1回どれくらいの時間ですか。
1回90分までです。新しく出てきた資料について短く確かめる補充の面談（30分まで）もお受けします。当社の不手際による聴き直しはご請求しません。
Q 相談した内容の秘密は守られますか。
ご相談の内容は、ご依頼の目的以外には使いません。ご希望があれば、ご相談の前に秘密保持契約（NDA）を結びます。個人情報の取り扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。
TRAINING
研修
Q 研修の効果は、どうやって確かめますか。
同じ場面のロールプレイを2回行い、そのたびに受講者同士が採点シートで採点します。録画はしません。個人の点数は本人にだけお返しし、会社にはお渡ししません。調査面談実務研修・カスハラ対応研修・公益通報対応研修では、平均の変化と組織として取り組むことを事後レポートにまとめます。
Q オンラインでも受けられますか。
研修・相談ともに、オンラインで実施できます。
FEES
費用・契約
Q 費用はいくらですか。
サービスごとに定めた料金で、事前相談のあとにお見積書でお示しします。お見積りは「事前設計・当日実施・事後納品」の3項目に分けてお出しします。範囲を超える作業は、事前に書面で同意をいただいた分だけご請求します。交通費は実費です。
Q 支払いはいつですか。
事実調査は、基本調査の着手時にその委託料の50%を、追加の聴取は人数が決まった時点でその50%をご請求します。入金を待たずに着手します。
Q まず話を聞いてもらえますか。
30分の事前相談を無料で行っています（法人限定・オンライン）。サービスのご説明と、お受けできるかの確認を行います。具体的な助言は、初動相談（有料）からお受けします。
Q 顧問契約の期間と条件は。
1年契約で、その後は1年ごとに自動で更新します。顧問は同時に6社までです。顧問先は、事実調査・研修などを顧問先価格で、事実調査の基本調査は着手金なしでお受けします。使わなかった回数は翌月に繰り越しません。